2018-05-31 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
登録件数の努力目標が十七万五千戸なわけですが、新たなセーフティーネット制度後の例えば入居数はこれはとても少ない状況で、これはやはりもっと、住まいは人権であるという観点からもっと使われるようにすべきでないか。
登録件数の努力目標が十七万五千戸なわけですが、新たなセーフティーネット制度後の例えば入居数はこれはとても少ない状況で、これはやはりもっと、住まいは人権であるという観点からもっと使われるようにすべきでないか。
これら関係者の皆さん方において、そのノウハウの共有と、建物の形態とそして入居数、こういったようなものに応じて設置の規模とか個数というものが、ある意味では標準化みたいなものが進んでいくことをまず期待したいと思っておりますし、役所としても十分フォローさせていただきたいと思っております。
国家公務員宿舎への避難者の入居数、仮設扱いの戸数及びエアコン設置戸数がどうなっているか、エアコン未設置の場合にどのように対応するのか、この点についてお尋ねいたします。
次に、能登半島地震の被災地における復興状況ですが、応急仮設住宅の入居数は、ピーク時から四割ほど減り、八月五日現在、二百十一戸四百七十人とのことであります。また、公共土木施設被害九百六十三か所及び農林水産施設被害五百二十五か所は、いずれも七月末現在、九割以上が復旧し、今年度末までに、八世乃洞門等二か所を除き、復旧が完了する見込みとのことであります。
しかしながら、現在、赤坂議員宿舎にはほぼ百戸の空室があり、一方、九段議員宿舎への入居数はほぼ百戸となっております。 また、昨年六月の庶務小委員会におきましては、赤坂議員宿舎が全戸使用されることを前提に、九段議員宿舎に残る入居者数の動向を見きわめた上で、九段議員宿舎の扱いを決定することにしてございました。
○大沢辰美君 そこで、戻り入居数だけに限定をしないと言っていますけれども、現在、戻り入居されている人たちの数字はやはり三割から四割になってしまっているわけですよね。ですから、これではファミリー、特に子育て世代の人たちが住みにくい、帰れない、そういう実態になっているということも昨日の参考人の方の意見だったと思うんです。
したがいまして、建て替えによる建設戸数を戻り入居数だけに限定するというわけではございません。
その恒久住宅への移行というのが今行われているわけでございますけれども、現状は、神戸市内では仮設住宅の入居数は約半分です。半分がもう移られた。半分は残っている。残っているうちの三割強が高齢者世帯、五五％が単独世帯なのですね。ひとり住まいでございます。 この二年間に仮設で独居死、ひとりで亡くなられた方たちは二百名。正確に言いますと、二月二十五日時点で百九十八名というのが兵庫県警の調べでございます。
なおまたこれから会社の発展あるいは健全な経営というものを心から望んでおるわけで、それにつきまして三点お伺いをしたいわけでありますけれども、先ほど実態をお伺いしたところによりますと、契約戸数に対する利用者の——すでに利用しておる入居数ですね、これが案外率が低い。
それから入居希望者の数及び入居数との比率、特に公営住宅関係では各県で家賃の高低もあるだろうと思いますが、これは最低と最高を出していただきたい。